2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
断熱材を例にすれば、量産型住宅でよく使われる発泡プラスチック系の材料は、断熱性能ではすぐれておりますが、廃棄処分方法が不確定のままなのが現状です。近年、海洋微小プラスチックごみ、マイクロプラスチックごみの問題に対して、ＳＤＧｓへの取組などでも議論を集めるところとなってきております。
断熱材を例にすれば、量産型住宅でよく使われる発泡プラスチック系の材料は、断熱性能ではすぐれておりますが、廃棄処分方法が不確定のままなのが現状です。近年、海洋微小プラスチックごみ、マイクロプラスチックごみの問題に対して、ＳＤＧｓへの取組などでも議論を集めるところとなってきております。
木でありますとか、ＦＲＰ、プラスチック系のものなわけですよね。ということは、当然また、防御という観点からも脆弱性があるわけでございまして、要するに狙われやすい、しかも戦争をしているわけですから、遺棄機雷じゃないわけですから。したがいまして、ここは攻撃を受けてくる可能性が、蓋然性がそれなりに高いわけなんですね。この点、どのように想定されて検討していらっしゃるか、教えていただけますか。
ちょっとこの審議とは離れるんですけれども、プラスチック系と金属系があって、プラスチック系の方はおいておいて、要は金属系で３Ｄで極めて精巧な部材をつくっていくというのは、一〇〇％ヨーロッパの会社、八〇％から九〇％がドイツの会社なんです。これは、一つの産業政策に基づいて、特許切れも含めて、ここ十年以上積み上げてきたんですよ。投資金額としては、そんなに多い投資金額ではない。
○草川昭三君 これは本来、経済産業省と議論をしなければいけないことだと思うんですが、日本のこのプラスチック系の再生産の処理能力というのは三十万トンだそうです、約。ところが、実際はその回収業者が集めている能力は二十一万トンをちょっと超えている程度だそうですから、絶対量としては非常に不足ぎみなんですね。
そして、生物系ごみはバイオマスエネルギーとしてメタン、エタノールの形で取り出す、プラスチック系ごみは化学処理工程を経て原料素材に回すとか、公害発生源にならない新たなエネルギー源に転換するなど分解処理を考えていく。焼却する場合は、環境に負荷を及ぼさない方式の開発を図る。
もう一つは、容器包装なんですが、これもプラスチック系はホルムアルデヒドが出るとか出ない、溶出するとかしないとか言われておりますけれども、これは新聞情報でございますが、大阪市立の環境科学研究所が、クッキングペーパーとか紙コップ、こういう身近な紙製品からも内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンの作用が疑われるという発表をしておるわけです。
大気汚染の道路沿道だけの問題でなく、さらに建築現場あるいはプラスチック系廃棄物処理、農薬や工業用洗剤噴霧、化学品使用製造工場など、いろいろな発生源周辺で大気が人間に苦痛を感じさせるということが多くなってきておりまして、私は、化学物質における大気汚染による被害を受けている方々、具体的に杉並病と言われる杉並周辺の方々とか、所沢のダイオキシンの被害による方々とか、全国のそういう被害患者の方々と勉強会、研究会
環境庁では、平成九年度から十一年度にかけてかなり綿密なやり方で海洋ごみの実態調査をしまして、七月の初めに公表をさせていただいたわけですけれども、その結果、九割ぐらいがプラスチック系であるということがわかったようでございます。
○永田参考人 いわゆるプラスチック系の廃棄物というものの処理処分、日本ばかりではなく、海外でも苦慮しているところでございます。
近年の廃棄物の排出量の増大にはさまざまな要因が挙げられますけれども、主要なものとしては、まず使い捨てライフスタイルの進展による家庭からの排出量の増加、また第二といたしましては、産業構造の変化により拡大しつつある第三次産業やＯＡ化しつつある事務所からの排出量の増加、また第三点になりましょうか、円高及び一次産品価格の下落に起因する再資源化の停滞、また第四点としましては、耐久消費財の大型化、プラスチック系廃棄物
このうち、陸上から発生される廃棄物につきましては、既に我が国の海洋汚染防止法によりましてプラスチック系の廃棄物は海洋等における処分が禁止というふうな措置が講じられております。また、同じ海洋汚染防止法におきまして、船舶から発生する廃棄物のうち船舶の通常活動に伴って発生するものについては、陸上で発生するものと同じような形でプラスチックとしては廃棄処分が禁止されております。
塩ビもこれでございますが、そういう汎用のものと、それ以外のいわば特殊樹脂といいますかエンジニアリングプラスチック系とがございますが、その辺の比率が徐々に増大しておりまして、六十一年の数字でございますと約三六％に達してきているわけでございます。
それから、磁気ファイルが格納器に入ってございますが、これの磁気シールドの関係は外からの磁気的な妨害に対してどういうふうになっているかという御質問でございますが、磁気ファイルの格納器はプラスチック系のものでございまして、磁気的にシールドを十分考えているものではございません。磁気ファイルは普通磁気ディスクの中に入っておりまして、磁気ディスクの中は外からの磁気に対して当然厳重にシールドされてございます。
お尋ねのビニールでございますけれども、事業活動に伴って生じたプラスチック系の廃棄物でありますので、廃棄物処理法上の廃プラスチック類に該当するわけでございます。
特に、社労の委員会でありますから、いま医療機関で内科あるいは小児科のシロップ剤あるいは皮膚科、耳鼻咽喉科のプラスチック系の容器入りの軟こう、あるいは眼科の点眼剤、これは実は中身、原材料はあっても容器不足でいま品不足になっておるわけです。こういう点から考えますと、もうこのプラスチックの問題というのは、もはやわれわれの全生活を支配しておるといっても私は過言ではないと思うわけであります。
第二点は、いま一番問題になっているのはごみの質の問題について粗大なごみの増加といわゆる石油化学製品であるところのプラスチックの混入率の上昇が問題になっているわけでありますが、特にこの一般廃棄物の中におけるプラスチック系の廃棄物の混入率、これはどうなっているか、これが第二点。
これは煙をたくさん出しますのは何と申しましてもプラスチック系の建材がもとなんですね。そこで、これをしさいにいろいろ検討いたしますと、そういうプラスチック建材をつくっておる工場、それから貯蔵しておる倉庫、こういうものは、人は逃げればいいんだからと言われればそれまでですけれども、相当ひどい。
○降矢政府委員 研究所で直接調べた結果は私は承知しておりませんが、私が文献によって承知しておるところでは、煙の発生の量につきましては、いわゆるプラスチック系のほうがはるかに多い。
そのデータに基づきまして、いわゆる在来建材の代表といたしまして木質系の建材、それから新建材の代表例といたしましてプラスチック系建材をとりまして、この両者の関係について御説明をさせていただきたいと思います。 まず煙の発生でございますが、この発煙量につきましては、木質系の材料に比べましてプラスチック系の材料は非常に多量の煙を発生いたします。
○山下政府委員 御指摘の、建築材料が燃えますときに一酸化炭素を出すという点につきましては、特に最近プラスチック系の石油化学製品の新建材が出てきておりますので、通産省としても鋭意取り組んでおる次第でございます。
しかしながら、いま先生、お話のございましたように、これが家庭を通じて廃棄されました場合に、都市のごみの中におきますこういうプラスチック系のものが多くなりますことによって、その処理が非常にむずかしくなるというふうな問題もございます。